核兵器を保有している国
核兵器を保有している国は、2022年現在、公式に成功した核実験を行った国々は8ヶ国です。NPT（核拡散防止条約）の核保有国は、アメリカ、フランス、イギリス、中国、ロシア（ソ連からの継承）の5ヶ国であり、国連安保理の常任理事国となっています。
それ以外（NPT非批准）の国々はインド、パキスタン、北朝鮮です。また、核保有が確実視されている国はイスラエルです。
核兵器保有国の規模
2022年時点で、世界には約1万2700発の核兵器があります。その約90%は米国とロシアが保有しており、両国の軍用保有核はそれぞれ約4000発です。
ロシアは世界最大の核保有国で、2022年の時点で保有する核弾頭の総数は5977発とされています。
保有する核弾頭のうち、1588発が地上や航空機、潜水艦などに配備され、いつでも使用できる状態に置かれていると指摘されています 。
アメリカは、2022年の時点で保有する核弾頭の総数は5428発とされています 。
保有する核弾頭のうち、1744発が地上や航空機、潜水艦などに配備され、いつでも使用できる状態に置かれていると指摘されています。
歴史
核兵器の歴史は、1930年代になされた核物理学上の発見によって、核兵器の実現可能性が示された後、1940年代には実用兵器として使用できる原子爆弾が開発されました。冷戦期間中に、米ソ両国による核開発競争を招きました。21世紀現在においても核開発は続いています。
原子爆弾と呼ばれる核分裂を利用した兵器は、最初アメリカ、イギリス、カナダの協力によるマンハッタン計画によって開発されました。そしてその計画によって開発された核兵器は、第二次世界大戦の終わりに広島と長崎で実際に使用されました。
その後両国は、より強力な水素爆弾又は熱核爆弾と呼ばれる核兵器を開発しました。冷戦期間中を通じて、米ソ両国は数千の核兵器を備蓄し、核弾頭を備えた世界のどこをも狙うことができるミサイルを多数配備しました 。
広島と長崎の核投下について
太平洋戦争末期、日本に二発の原子爆弾が投下されました。昭和20年8月6日の広島市、8月9日の長崎市である。二つの原爆によって、一瞬のうちに多くの人々の命が失われてしまいました。
広島市に投下された原子爆弾は「リトルボーイ」と呼ばれるウラン型で、長崎市に投下された原子爆弾は「ファットマン」と呼ばれるプルトニウム型でした。
広島と長崎への原爆投下により、両都市は壊滅的な被害を受けました。
広島では9万～16万6千人、長崎では6万～8万人が死亡し、全体では15万～24万6千人が死亡したと推計されています。
被爆に伴い、遥かに多くの人々が耐え難い苦痛を経験しました。
広島の被爆者は、爆発後の様子について「市の中心部では、通りや公園にいた多くの人々が、焼けつくような熱波に襲われ、次々と死んでいきました。死を免れた人は目を背けたくなるほどひどい火傷を負って、虫のように這いつくばってもだえ苦しんでいました。民家も、倉庫も、何もかもがすべて、この世のものとは思えない力でなぎ倒されたかのように、跡形もなく消えてしまいました」と描写しています。
広島と長崎への原爆投下後、日本は降伏し、第二次世界大戦が終結しました。原爆投下は人類史上初、なおかつ世界で唯一核兵器が実戦使用されたものです。
日本政府による公式な説明では、原爆投下は日本列島での上陸直接戦闘（ダウンフォール作戦、日本軍では「決号作戦」）を避け、早期に決着させるために使用されたとされています。
核兵器を使うと……
もしアメリカとロシアが核兵器を使うと、地球全体が煤で覆われることになります 。 それは非常に危険な状況です。 国連のグテーレス事務総長は「かつては考えられなかった核兵器を使った紛争が、いまや起こりうる状況だ」と述べ、危機感をあらわにしました 。
核戦争が起こった場合、その影響は甚大です。核爆弾による被害は、天候や落下地点など周囲の条件によって大きく異なりますが、一般的にエネルギーの35％が熱や放射線として放出されると考えられます 。
また、核戦争が始まって最初の数時間で約1億人が爆風で死亡すると予想されます。
さらに、核戦争は、爆発による直接死から、放射能による間接死、それから環境汚染による後遺症まで、あらゆる方法で命を奪います。煤による寒冷化で作物は育たなくなり、放射能汚染により、農業や漁業に大きな被害が出ると予測されます。
私見
今、世界には、1万2千発以上の核兵器があることが分かります。日本は唯一の被爆国であり核は持たないとされていますが、アメリカの日本の基地には既に核があるのではという人もいます。
お隣、中国、北朝鮮が保有国なので、もし有事になればどうするのかという意見があるのは最もだと思いますが、そのために軍事費を上げて対抗するのが果たして何の役に立つのでしょうか？
日本人の多くは、軍事費を上げて有事に備えるという考えを持った方々が多いような気がします。
あるテレビ番組（ABEMA)では、はじめに軍事費を上げることが前提で話し合いが持たれていましたが、なぜそのような考えに行き着くのか私は理解することは出来ません。
坂本龍一さんは亡くなってしまいましたが、彼は核を増やして対抗するのではなく、政治家が何とか話をつけるべきだ、という発言をしていたのを思い出します。
今の日本はアメリカの言いなりです。それはなぜでしょう？もしもの時に頼る相手がいないからです。
原爆を落としたアメリカに依存しなければ、核に対応出来ないこの矛盾した現実があります。
日本は、スイスのような国になることは出来ませんでした。
岸田首相だけではありません。日本の論客と言われる人も防衛に力を入れて、防衛費を上げることには賛成のようです。
いっそのことまた原爆を落とされないと分からないようですね。
アメリカから押し付けられて憲法ですが、その内容は素晴らしいと思います。
少しづつ改憲が進んでいくような気がします。
日本人はもうそれに対抗することは出来なくなってしまうのではないかと恐れてます。
野党もダメですね。維新はよほど大臣の椅子が欲しいのでしょう。
座っているだけで給料が出るのですから。身体を張って戦うのは、山本太郎さんのれいわ位かな。
日本はこれからどうなるのか分かりませんが、やりたい放題の自民党はいつかそのつけが回ってくるのではないでしょうか？
安倍元首相のように。
そして、あのタモリが、今は戦前の日本のようだと言う発言も当たっているのかもしれません。
若い人が再び戦争に駆り出されていかないことを祈るばかりです。
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