池上彰のニュースそうだったのか!!　先取り！　フランスの少子化対策、オーストラリアの給料は？

2023-03-30

日本でも大問題の少子化対策…対策が成功しているフランスは一体何をした？

フランスでは、少子化対策として以下のような政策が実施されています。

児童手当の拡充：児童手当は子供を養育する家庭に対して支給される手当で、フランスでは年齢や家庭の収入に関わらず支給されます。さらに、2人目以降の子供には増額される仕組みがあります。

保育園の整備：フランスでは、公立保育園が充実しており、子育てに関する負担を軽減することができます。保育園には、3歳未満の乳幼児から入園が可能で、入園料は家庭の収入に応じて減免されます。

出産手当の支給：フランスでは、出産した女性に一時金が支給されます。また、出産手当には、家族を持たない場合にも支給される「単身者手当」があります。

パパ育児休暇の導入：フランスでは、父親が育児休暇を取得することを奨励しています。父親が育児に参加することで、家庭内での育児負担が分散され、女性が働きやすい環境が整いやすくなります。

これらの政策が、フランスで少子化対策が成功した一因とされています。

日本より少子化が深刻な韓国＆中国は？

韓国と中国も、少子化が深刻な状況にあります。

韓国では、出生率が減少し、2019年には1.0を下回る水準にまで落ち込みました。これにより、韓国では将来的に高齢化が進行し、人口構成が大きく変化することが予想されます。

中国でも、出生率が低下しており、2020年には1.3にまで低下しました。このため、中国政府は2021年に「三孩政策」を導入し、夫婦が3人目の子供を産んだ場合には、妊娠・出産に関する医療費用や出産手当などの支援が行われることになりました。

両国とも、少子化対策が急務となっており、政府は様々な政策を実施しています。ただ、これらの政策がどの程度効果を上げるかについては、今後の課題となっています。

中国進出がすすむケニア…意外と環境対策先進国だった!?日本より全然進んでる再エネ発電とは？

ケニアは、アフリカ大陸東部に位置する国で、中国の経済的影響力が強まる中、急速な発展を遂げています。一方で、ケニアは環境対策先進国としても知られており、再エネ発電分野においても日本よりも先進的な取り組みを行っています。

ケニアの再エネ発電においては、主に水力、風力、太陽光発電を中心に導入が進められています。例えば、2019年には、国内の発電量のうち、水力が39.5％、風力が9.3％、太陽光発電が2.3％を占めています。また、ケニアは、アフリカで最初に地熱発電所を建設し、現在では地熱発電分野においても世界的な先進国の一つとなっています。

ケニア政府は、再生可能エネルギーの普及を進めるために、政策的な支援を行っています。具体的には、再エネ発電への投資を促進する税制優遇措置の導入や、国営電力会社が再エネ発電による電力買い取りを行う制度の導入などが挙げられます。

日本も、再エネ発電分野においては、積極的な取り組みを進めていますが、ケニアと比較すると、再エネ発電の導入率では劣っています。日本には、再エネ発電の導入を促進するための政策的な支援があるものの、まだまだ再エネ発電に対する社会的な認知が低いという課題が残っています。

オーストラリアロケ！日本とは全く違う動物園とは？給料が日本の２倍!?日本人が出稼ぎに行く国？

オーストラリアは、多様な野生動物が生息する国で、日本とは異なる種類の動物園が存在します。

例えば、オーストラリアには、野生のコアラやカンガルー、ワラビー、エミュー、クロコダイルなどが生息しています。これらの動物たちは、日本ではなかなか見ることができない珍しい生き物として知られています。また、オーストラリアの動物園では、野生動物たちを自然な環境に近い形で飼育し、訪れた人々に自然界の生態系を体験させることを重視しています。

オーストラリアの平均給料は、業種や職種によって異なりますが、2021年現在の統計によると、全産業の平均時給は約$25.70豪ドル（約2,110円）であり、年収に換算すると、約57,300豪ドル（約4,690,000円）になります。

日本の平均給与については、業種や職種によって異なりますが、2021年現在の統計によると、全産業の平均時給は1,023円であり、年収に換算すると、約4,710,000円になります。

つまり、オーストラリアの平均給料は、日本の平均給料よりも高く、年収で比較すると、オーストラリアの方が約1,000,000円程度高くなります。ただし、両国の物価水準や生活費の差を考慮する必要があります。