新型コロナウイルスの現在感染者数は、54374人（前日比 ＋1572人）、新規感染者数は、4605人と増え続けている。（2021年4月25日、23時55分、現在）。
本日、4月26日は週の初めの月曜日にあたるが、3度目の緊急事態宣言が出された、東京、大阪、京都、兵庫では、いつもと変わらない通勤風景が見られていると報じられている。
昨日の日曜日は緊急事態宣言が出された休日にあたるのだが、NTTドコモがまとめた調査によると、午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち、6割超の63地点で前週18日と比べて減少し、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県は計20地点全てで前週を下回った。また、4都府県では、東京・銀座の人出が感染拡大前（昨年1月18日～2月14日）の休日平均から30.8％減となり、1.1％減だった前週18日から29.7ポイントの大幅低下となった。渋谷センター街も22.3ポイント下がった。大阪・梅田は35.1ポイント下がり、減り方が最も大きかったと報じられている。
一方、東京都民は、お隣の神奈川に移動し、東京上野のアメ横商店街や浅草の浅草寺は人ごみでごった返している写真もネットで掲載されているのを見ることができる。
感染者数が拡大しているのは数字をみれば明らかなことである。緊急事態宣言は、夜の街の灯を消すことだけで対応できるものではない。お酒を提供するお店は休業を、お店を提供しないお店は20時までの時短営業を要請されている。政府は、休業要請については、中小企業は1日あたり最大10万円、大企業は20万円の支援すると述べている。
昨年、緊急事態宣言に国民1人に10万円支給されたが、再給付の言及はなされていない。
ワクチンについては、ゴールデンウイーク明けまでには、700万回分、それ以降は毎週約1000万回分を全国に配布し、6月までには計1憶回を配布できるようにするとしている。
オリンピックまでには、日本国民がほとんど接種できるという訳だろうが、オリンピックまでにこのコロナの感染者数が減るとは限らない。オリンピックは7月23日～8月8日までの開催予定である。観戦チケットは、445万枚であるが、販売の18％にあたる81万枚は払い戻しとなっている。果たして、現状で実際の観戦ができるだろうか？日本人もテレビでの観戦に切り替わるのではないかと思われる。当然、国外からの観戦はできなくなると思われる。
オリンピックにかけたお金のことを考えると、日本はオリンピック景気でわくどころか、オリンピックによってますますの不景気になると言えるだろう。
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