1. ギガWiFiとは何か：サービスの概要と事業者情報

ギガWi-Fi（以下、ギガWiFi）は、株式会社メディアサービスが運営するポケットWiFiのレンタル・販売サービスである。公式HPには以下の事業者情報が記載されている。

表向きには「ネットワーク商品の取次」を業務内容とし、WEBでの受付は24時間年中無休と謳っている。しかし、実際に契約・使用・解約の各フェーズで消費者が直面する現実は、この「利便性」とは大きくかけ離れている。

2. 解約業務をベネフィットジャパンに丸投げ：責任の所在が不明確

ギガWiFiの最大の問題のひとつが、解約・端末返却に関する業務をベネフィットジャパン（東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル10階）に完全委託していることだ。

通常、消費者はサービスを申し込んだ事業者＝株式会社メディアサービスと対峙しているという認識を持つ。ところが、いざ解約しようとすると「ベネフィットジャパンに連絡してください」と案内される。この構造が以下のような問題を引き起こす。

特定商取引法では、通信販売の解約窓口を明確に示し、消費者が容易に連絡できる環境を整備することが求められている。電話が繋がらない状態は、事実上の解約妨害とみなされる可能性がある。

3. 3年以上使用したのに16,500円の解約料：消費者契約法違反の疑い

長期利用者への高額違約金は正当か？

今回の体験によれば、3年以上の長期契約者であっても、解約時に16,500円（税込）の違約金が請求されるという。この金額の根拠は何か。

一般的に、ポケットWiFiサービスの違約金は「残りの契約期間に対する損害補填」として設定されることが多い。しかし、3年以上という十分すぎるほどの期間を経た長期ユーザーに対し、なおも1万円を超える解約料を課すことは、消費者契約法第9条の「平均的損害を超える解約料は無効」という規定に照らして問題となりうる。

また、ネット上の情報では同サービスの解約料が16,500円ではなかったという報告もあり、契約者によって金額が異なる可能性も示唆されている。もしそうであれば、料金体系の不透明さという別の問題も浮上する。

4. 「故障なし」と診断されたのにバッテリーが即座に切れる：修理放棄の疑い

今回の体験で最も深刻な問題のひとつが、修理対応のずさんさだ。端末のバッテリーが100%充電してもすぐになくなるという明らかな異常があったため修理を依頼したところ、「故障はない」との回答が返ってきた。

バッテリーが充電直後に急速に消耗する現象は、バッテリーセルの劣化・膨張・内部短絡といった典型的な故障を示している。これを「故障なし」と診断することは、技術的に極めて不自然である。

さらに問題なのは、端末の状態確認を「こちらからお問い合わせしなければならない」という受動的な構造になっている点だ。事業者側が能動的に状態確認・修理完了報告を行わない姿勢は、消費者保護の観点から著しく不誠実と言わざるを得ない。

5. 解約時の端末返却と19,800円の未返却金：新たなリスク

解約後、端末はベネフィットジャパン宛に返却することになる。ここで注意しなければならないのが、「端末が壊れていた場合は未返却代金19,800円＋付属品の再調達価格が発生する」という規定だ。

しかし、前述の通り修理依頼をしたのに「異常なし」として戻ってきた端末だ。修理されていないのであれば、バッテリーの劣化状態は変わらない。返却後に「故障あり」と判断されれば、修理もしていないのに消費者が費用を負担させられるという不合理な結果になる。

6. メディアサービスとベネフィットジャパンの関係性：不透明な委託構造

消費者が申し込むのはメディアサービスのサービスだが、解約・端末回収の実務はベネフィットジャパンが担う。この分業体制が「責任の空白地帯」を生み出している。

• 修理クレームはメディアサービスへ → 「異常なし」として返却
• 解約・返却はベネフィットジャパンへ → 電話が繋がらない
• 端末の状態評価もベネフィットジャパン → 高額請求のリスク
• どちらの窓口に訴えても、互いに相手側の責任とされる可能性

消費者契約において、業務委託の存在は事業者の責任を免除しない。メディアサービスは委託先であるベネフィットジャパンの対応に対しても、元請けとして最終的な責任を負うはずである。

7. 対処法：今すぐできる具体的なアクション

相談窓口一覧

8. まとめ：ギガWiFi問題の核心